公的介護保険制度について/綜合メディカル

公的介護保険制度について

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公的介護保険制度について

病気や加齢に伴う体力の低下により介護が必要になった高齢者が、介護サービスを受けられる制度です。介護を必要とする状態になっても安心して生活が送れるよう、高齢者やそのご家族を社会全体で支えます。正しい知識を持って、サービスを有効に活用しましょう。

公的介護保険の仕組み

●保険者：お住まいの市区町村

●被保険者：公的介護保険制度の対象となるのは、65歳以上の第1号被保険者と、40歳～64歳の第2号被保険者です。

●サービス事業者：指定を受けた民間企業・社会福祉法人・医療法人・NPO法人などがサービスを提供します。

(1)居宅サービス：訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、福祉用具貸与・販売ほか
(2)施設サービス：介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設
(3)地域密着型サービス：小規模多機能型居宅介護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型共同生活介護ほか

公的介護保険サービスを受けるためには、要介護認定が必要です。

要介護認定の申請の流れ

申請

市区町村の公的介護保険担当窓口または地域包括支援センターなどへ申請書を提出。
費用はかかりません。

認定調査

訪問調査、主治医の意見書、コンピューター判定が行われ、専門家からなる介護認定審査会で審査を行い、要介護状態を判定。

認定結果の通知

原則として申請日から30日以内に市区町村が認定結果を通知。

認定は要支援1･2から要介護1～5までの７段階および非該当に分かれています。

認定完了後該当の方は公的介護保険のサービスを受けることができます。

公的介護保険制度における福祉用具、住宅改修

公的介護保険制度における福祉用具は適時・適切な福祉用具が利用者に提供できるよう、「貸与（レンタル）」を原則としつつ、排泄や入浴に関する用具など「貸与」になじまないものは「特定福祉用具」として「販売」の対象としています。
公的介護保険制度における住宅改修については、手すりの取付けなど厚生労働大臣が定める種類の住宅改修を住民票のある住宅について行う場合に、「住宅改修費」として給付の対象となります。

公的介護保険制度における福祉用具貸与（レンタル）について

福祉用具貸与（レンタル）に認められる福祉用具は下記の13種目です。要介護度によって、公的介護保険が適応されない種目があります。下記表にある対象介護度でご確認ください。
レンタル料金は福祉用具会社が設定する月額レンタル料金の1割（所得によって2割、3割の場合もあります。※お手元の負担割合証をご確認ください）のご負担となります。
※公的介護保険でのレンタルを利用する場合は担当のケアマネジャー様との調整が必要になります。

種目	対象介護度	対象商品の基準
手すり	要支援・要介護 1-5	取り付けに際し工事を伴わないものに限る
スロープ	要支援・要介護 1-5	段差解消のためのものであって、取り付けに際し工事を伴わないものに限る
歩行器	要支援・要介護 1-5	歩行が困難な者の歩行機能を補う機能を有し、移動時に体重を支える構造を有するものであって、次のいずれかに該当するものに限る（自動制御等の付加された歩行器を含む）車輪を有するものにあっては、体の前および左右を囲む把手等を有するもの四脚を有するものにあっては、上肢で保持して移動させることが可能なもの
歩行補助つえ	要支援・要介護 1-5	松葉づえ、カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ、プラットホーム・クラッチおよび多点杖に限る
車いす	要介護 2-5	自走式標準型車いす、普通型電動車いす、介助式標準型車いす、電動車いす
車いす付属品	要介護 2-5	クッション、電動補助装置等であって、車いすと一体的に使用されるものに限る
特殊寝台	要介護 2-5	サイドレールが取り付けてあるもの、または取り付け可能なものであって、下のいずれかの機能を有するもの背部または脚部の傾斜角度が調整できる機能床板の高さが無段階に調整できる機能
特殊寝台付属品	要介護 2-5	マットレス、サイドレール等であって、特殊寝台と一体的に使用されるものに限る
床ずれ防止用具	要介護 2-5	次のいずれかに該当するものに限る送風装置または空気圧調整装置を備えた空気マット水等によった減圧による体圧分散効果を持つ全身用のマット
体位変換器	要介護 2-5	空気パッド等を身体の下に挿入することにより、居宅要介護者等の体位を容易に変換できる機能を有するものに限る体位の保持のみを目的とするものを除く
認知症老人徘徊感知機器	要介護 2-5	認知症老人が屋外へ出ようとした時等、センサーにより感知し、家族、隣人等へ通報するもの
移動用リフト（つり具の部分を除く）	要介護 2-5	床走行式、固定式または据置式であり、かつ、身体をつり上げ、または体重を支える構造を有するものであって、その構造により、自力での移動が困難な者の移動を補助する機能を有するもの（取り付けに住宅の改修を伴うものを除く）
自動排泄処理装置	排便機能を有すもの要介護4・5 それ以外のもの要支援・要介護 1-5	尿または便が自動的に吸引されるものであり、かつ、尿や便の経路となる部分を分割することが可能な構造を有するものであって、居宅要介護者等またはその介護を行う者が容易に使用できるもの（交換可能部品-レシーバー、チューブ、タンク等のうち、尿や便の経路となるものであって、居宅要介護者等またはその介護を行う者が容易に交換できるものをいう-を除く）

※介護度が対象介護度に入っていなくてもご本人の状態によって認められる場合がございます。
詳しくは当社までお問い合わせください。

福祉用具レンタルご利用の流れについてはこちら

公的介護保険制度における特定福祉用具販売について

福祉用具のうち、貸与（レンタル）になじまない入浴・排泄に使用される福祉用具を「特定福祉用具」といいます。公的介護保険で購入として認められる福祉用具は下記の5種目です。特定福祉用具の購入は毎年10万円を上限に使うことができます。（期間は毎年4月1日～3月31日）購入金額は福祉用具会社が設定する販売金額の1割（所得によって2割、3割の場合もあります。※お手元の負担割合証をご確認ください）のご負担となります。給付方式は、まず全額を支払って購入し、その後に市区町村へ申請して払い戻しを受ける「償還払い方式」が原則になりますが、市区町村によっては「給付券方式」や「受領委任払い方式」をとっている場合もありますので、詳しくは住民票のある市区町村窓口か当社までお問い合わせください。

腰掛便座	和式便器の上に置いて腰掛式に変更するもの（腰掛式に交換する場合高さを補うものを含む）洋式便器の上に置いて高さを補うもの電動式またはスプリング式で、便座から立ち上がる際に補助できる機能を有するものポータブルトイレ
自動排泄処理装置の交換可能部分	居宅要介護者または、介護者が容易に交換できるもの（腰掛式に交換する場合高さを補うものを含む）レシーバー、チューブ、タンク等のうち尿や便の経路となるもの
排泄予測支援機器	利用者が常時装着した上で、膀胱内の状態を感知し、尿量を推定するものであって一定の量に達したと推定された際に、排尿の機会を居宅要介護者等又はその介護を行う者に自動で通知するもの。専用ジェル等装着の都度、消費するもの及び専用シート等の関連製品は除く。
入浴補助用具	入浴に際しての座位の保持、浴槽への出入り等の補助を目的とする用具であって、次のいずれかに該当するもの（1）入浴用いす（2）入浴台（3）浴槽用手すり（4）浴室内すのこ（5）浴槽内いす（６）浴槽内すのこ（７）入浴用介助ベルト
簡易浴槽	空気式または折り畳み式等で容易に移動できるものであって、取水または排水のために工事を伴わないもの
移動用リフトのつり具の部分	身体に適合するもので、移動用リフトに連結可能なものであること ※移動用リフト本体は貸与（レンタル）対象の商品です
スロープ ※2024年4月からレンタルか購入か選択できるようになりました	敷居等の小さい段差の解消に使用し、頻繁な持ち運びを要しないものをいい、設置や撤去、持ち運びができる可搬型のものは除く。
歩行器 ※2024年4月からレンタルか購入か選択できるようになりました	脚部が全て杖先ゴム等の形状となる固定式又は交互式歩行器をいい、車輪・キャスターが付いている歩行車は除く。
歩行補助つえ ※2024年4月からレンタルか購入か選択できるようになりました	カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ、プラットホームクラッチおよび多点杖に限る。

※都道府県の指定を受けた指定事業者で購入しないと給付対象になりませんのでご注意ください。

特定福祉用具のご購入の流れについてはこちら

公的介護保険制度における住宅改修について

公的介護保険で認められる住宅改修は下記の6種類となります。住宅改修は20万円を上限に使うことができます。利用は原則として1回ですが、20万円の範囲内であれば数次に分けた工事が可能です。（なお、要介護度が3段階以上あがった場合＜要支援2と要介護1は同区分として数える＞や、転居した場合は再度20万円利用できます。）支払い金額は施工会社が提示する工事金額の1割（所得によって2割、3割の場合もあります。※お手元の負担割合証をご確認ください）のご負担となります。給付方式は、工事完了後に全額を支払って、その後に市区町村へ申請して払い戻しを受ける「償還払い方式」が原則になりますが、市区町村によっては「給付券方式」や「受領委任払い方式」をとっている場合もありますので、詳しくは住民票のある市区町村窓口か当社までお問い合わせください。

(1) 手すりの取り付け	廊下・トイレ・浴室・玄関などに、転倒予防や移動・移乗のために設置する場合。手すりの形状は、二段式、縦付け、横付けなど。 ※福祉用具貸与に掲げる「手すり」に該当するものは除かれます。
(2) 床段差の解消	部屋・廊下・トイレ・浴室・玄関などに、段差又は傾斜解消工事をする場合。具体的には、敷居を低くする・敷台を設置する、浴室の床のかさ上げなど。 ※福祉用具貸与に掲げる「スロープ」、福祉用具購入に掲げる「浴室内すのこ」などを置くことによる床段差解消は除かれます。 ※昇降機・リフト・段差解消機など動力による機器を設置する工事は除かれます。
(3) 床材の変更	部屋や浴室など床材を、すべり防止や移動の円滑化などのために、すべりにくいものに変更する場合。
(4) 引き戸への扉の取替え・引き戸等の新設	開き戸を引き戸・折り戸・アコーディオンカーテンなどに取り替える工事。扉の撤去、ドアノブの変更、戸車の設置、引き戸を新たに設置する工事。 ※ドアの取り替え時に自動ドアとした場合は、自動ドアの動力部分の費用は除かれます。
(5) 便器の取り替え	和式便器を洋式便器（暖房便座・洗浄機能付きも含む）に取り替える場合。便器の位置変更、向きの変更をする場合。 ※すでに洋式便器である場合、暖房便座や洗浄機能の付加は含まれません。 ※福祉用具購入に掲げる「腰掛便座」の設置は除かれます。 ※非水洗和式便器から水洗式洋式便器または簡易水洗洋式便器に取り替える場合、水洗化または簡易水洗化の部分は含まれません。
（1）～（5）の住宅改修に付帯するもの	（1）手すりの取り付け:手すりの取り付けのための壁の下地補強など。（2）段差の解消:浴室の床段差の解消に伴う給排水設備工事、スロープの設置に伴う転落や脱輪防止を目的とする柵や立ち上がりの設置。（3）床又は通路面の材料の変更:床材の変更のための下地や根太の補強又は通路面の材料変更のための路盤の整備など。（4）扉の取替え:ドアの取り替えに伴う壁や柱の改修工事など。（5）便器の取替え:便器の取り替えに伴う給排水設備工事、床材の変更など。 ※給排水設備工事のうち、水洗化・簡易水洗化に係るものは除かれます。

住宅改修ご利用の流れについてはこちら

まずはお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ

第1号被保険者	65歳以上の方	要介護認定において要支援もしくは要介護と認定された方
第2号被保険者	40歳以上64歳の方	介護保険の対象となる特定疾病により介護が必要と認定された方

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